少子化が止まらず、このまま人口減少が進めば、地域社会は活力を失い、国家や地方の税収は減少し、これに伴う財源不足は各種行政サービスの低下を招き、やがて警察力の縮小も余儀なくされてしまいます。
犯罪は人口とは必ずしも相関していないため、財源不足を原因とする警察力の縮小は治安の著しい低下を招く恐れがあります。
また、世界的に先進国(アジア以外)の中で少子化が止まらないのは日本だけです。
このような動きは日本の埋没を意味しています。
ですから、日本が抱える少子化・晩婚化・二極化と言った深刻な社会問題対策に取り組むことは、公共的団体としてとても大切なことなのです。
また、人生100歳時代を迎え、長い老後をいかに豊かに、いかに幸せに暮らすことが出来るか社会で考えることも重要です。
定年退職後などに一人で暮らす方の目の前にある不安や寂しさを取り除くための手段として再婚や事実婚もその選択肢の一つと考えているからです。