令和社会に物申す～結婚は個人の問題で良いのですか？～

厚生労働省令和4年人口動態統計月報年計(概数)の概況によると、
2022年の出生率は1.26で、出生数は77万747人でした。
【出生率の概況】

• 合計特殊出生率は、1人の女性が一生の間に産む子供の平均的な数を表します。
• 2022年の合計特殊出生率は1.26で、前年の1.30から0.04ポイント低下しました。
• 人口置換水準である2.07を大きく下回っています。

【出生数の概況】

• 2022年の出生数は77万747人で、前年の81万1622人から3万4155人減少しました。
• これは、1899年の統計開始以来、初めて80万人を下回りました。
• 出生数の減少は8年連続となります。

少子化が進むと、社会全体に様々な影響が出ることが懸念されています。主な影響は以下の通りです。
【経済への影響】

• 労働力人口の減少
• 経済成長の鈍化
• 社会保障制度の維持困難
• 税負担の増加
• 国内市場の縮小
• 企業活動の縮小
• イノベーションの減少

【地域社会への影響】

• 過疎化の進行
• 公共サービスの維持困難
• 地域文化の衰退
• インフラの老朽化
• 防災力の低下

【社会全体への影響】

• 活力の低下
• イノベーションの減少
• 社会保障制度の崩壊
• 国家の存亡

これらの影響は相互に関連しており、悪循環を生み出す可能性があります。
具体的な事例としては、以下のようなことが考えられます。

• 地方自治体の消滅
• 企業の倒産
• 医療・介護サービスの不足
• インフラの老朽化による事故
• 犯罪の増加
• 国家の財政破綻

少子化問題は、日本社会全体で取り組むべき課題です。政府は、子育て支援や女性の社会進出促進などの政策を推進する必要があります。また、企業は、ワークライフバランスや多様な働き方を推進する必要があります。そして、国民一人一人が、少子化問題に関心を持ち、解決に向けて行動することが大切です。

参考資料
• 少子高齢化の影響をわかりやすく解説 日本の現状や解決策、海外の対策も紹介 
• １からわかる！少子化問題（１）このままだと日本はどうなるの？ - NHKニュース
• 日本の少子化問題とは？原因や将来への影響を知り対策を考えよう

少子化が進むと言うことは、同時に兄弟のいない家庭が増えていることも意味しています。一人っ子の方が生涯独身を貫けば、空き家問題や孤独死問題が日本に深刻なダメージを与えます。

【空き家問題】

• 総務省の調査によると、2018年には全国で846万戸の空き家が存在し、2033年には880万戸に達すると推計されています。
• 空き家は、地域環境の悪化、近隣不動産価格の下落、災害時のリスク増加、犯罪の増加などの問題を引き起こします。
• 空き家問題の解決には、空き家の所有者への支援や、空き家を活用した新たな事業の創出などが重要です。

【孤独死問題】

• 警察庁の調査によると、2020年には全国で3万2486人の孤独死が発生しています。
• 孤独死は、社会的な孤立や高齢化などが原因で、誰にも看取られずに亡くなることです。
• 孤独死問題は、家族や地域社会のつながりの希薄化などが原因と考えられます。
• 孤独死問題の解決には、高齢者やひとり親などの支援や、地域における見守り活動の強化などが重要です。

【両問題の関連性】

• 空き家問題と孤独死問題は、密接に関連しています。
• 空き家は、孤独死が起こりやすい場所です。
• 孤独死によって空き家が増えるという悪循環が生じる可能性があります。

【解決に向けた取り組み】

両問題の解決には、政府、自治体、民間企業、そして地域住民が一体となって取り組むことが重要です。

【政府】

• 空き家対策に関する法律の整備
• 空き家所有者への支援
• 孤独死対策に関する施策​

【自治体】

• 空き家に関する相談窓口の設置
• 空き家活用に関する支援
• 地域における見守り活動の支援​

【民間企業】

• 空き家を活用した新たな事業の創出
• 高齢者やひとり親への支援

【地域住民】

• 地域における見守り活動への参加
• 高齢者やひとり親への声かけ

空き家問題と孤独死問題は、日本社会全体で取り組むべき課題です。これらの問題を解決するためには、様々な主体が協力し、包括的な対策を進めることが重要です。

身寄りのない孤独死の正確な数は把握されていません。しかし、いくつかの調査から、その数は年々増加していることが推測されます。

【警察庁の調査】

• 警察庁の調査によると、2020年には全国で3万2486人の孤独死が発生しています。
• このうち、身寄りのない孤独死は全体の約3分の1と推計されます。
• つまり、2020年には約1万人が身寄りのない孤独死を経験した可能性があります。

【東京都監察医務院の調査】

• 東京都監察医務院の調査によると、2020年の東京都23区における孤独死は3326件でした。
• このうち、身寄りのない孤独死は1642件と全体の約49%を占めています。​

【NPO法人「孤独死を考える会」の調査】

• NPO法人「孤独死を考える会」の調査によると、2020年の全国における孤独死相談件数は1万274件でした。
• このうち、身寄りのない孤独死に関する相談は428件と全体の約34%を占めています。
• これらの調査結果から、身寄りのない孤独死は年間数千件発生している可能性が高いと考えられます。

【身寄りのない孤独死が増加する理由】

身寄りのない孤独死が増加する理由は、主に以下の2つが挙げられます。

• 核家族化や晩婚化・未婚化の進行により、身寄りのいない高齢者が増加しています。
• 高齢者は、病気や介護が必要になった際に、周囲に頼れる人がいないために孤独死につながる可能性が高くなります。

• 都市化や地域社会の希薄化により、人とのつながりが薄れています。
• 社会的な孤立は、孤独死につながる重要なリスク要因です。

身寄りのない孤独死を防ぐためには、以下のような取り組みが重要です。

• 地域における見守り活動の強化
• 高齢者やひとり親など、孤独死のリスクが高い人々を地域で見守り、必要に応じて支援を行う。
• 出来る限り若いうちから、結婚の重要性や楽しさを伝える
• 子育て支援を充実させ、経済的不安から結婚に踏み出せない方をなくす
• 社会的なつながりの強化
• 地域の祭りやイベントなど、住民同士が交流できる機会を増やす。
• 孤独死に関する理解の促進
• 孤独死は誰にでも起こり得る問題であることを多くの人に理解してもらい、問題意識を高める。

身寄りのない孤独死は、深刻な社会問題です。この問題を解決するためには、様々な主体が協力し、包括的な対策を進めることが重要です。

身寄りのない方が亡くなった場合、遺体発見から火葬、埋葬までの手続きを誰がどのように行うのか、多くの方が疑問に感じるのではないでしょうか。

1. 遺体発見

1.1 発見者による警察への連絡

• 遺体を発見した人は、速やかに警察に通報する必要があります。
• 警察は状況を確認し、必要に応じて医師による検視を行います。​

1.2 警察による身元確認

• 警察は、持ち物や指紋などから身元の特定を試みます
• 身元が判明すれば、親族などに連絡を取ります。​

1.3 身元不明の場合

• 親族などがいない場合、身元が判明しない場合は、警察が市区町村に連絡します。

2. 市区町村による対応

2.1 死体検案書に基づく対応

• 市区町村は、死体検案書に基づいて、以下の対応を行います。
• 火葬許可申請
• 埋葬場所の確保
• 費用負担

2.2 費用負担

• 火葬や埋葬にかかる費用は、原則として市区町村が負担します。
• 故人が預貯金を持っている場合は、その預貯金から費用を差し引く場合があります。
• 遺族が費用を負担できる場合は、市区町村から請求される場合があります。​

2.3 遺品整理

• 市区町村は、遺品整理は行いません。
• 遺品整理を希望する場合は、民間の業者に依頼する必要があります。

2.4 宗教者への依頼

• 宗教者による葬儀や法要を希望する場合は、市区町村が手配することはありません。
• 自身で宗教者に依頼する必要があります。

3. 関係機関との連携

3.1 関係機関との連携

• 市区町村は、必要に応じて、以下の機関と連携します。
• 弁護士会
• 社会福祉協議会
• 民間団体

4. 関連法令

4.1 関連法令
以下の法令に基づいて、手続きが行われます。

• 死体解剖法
• 埋葬法
• 火葬法
• 無縁仏供養法

4.2 無縁仏供養
一定期間内に親族が現れず、埋葬等が行われない遺体は、無縁仏として扱われ、市区町村によって供養されます。

5. その他

5.1 死後事務委任契約
生前に死後事務委任契約を締結しておくことで、葬儀や埋葬などの手続きを第三者に依頼することができます。

5.2 任意団体による支援
身寄りのない方の死後の手続きを支援する任意団体もあります。

5.3 情報収集
詳細な情報は、市区町村のホームページや窓口で確認することができます。

身寄りのない方が亡くなった場合、市区町村が中心となって、火葬や埋葬などの手続きを行います。
費用や手続きの流れは、市区町村によって異なる場合がありますので、詳細は市区町村のホームページや窓口で確認することをおすすめします。
人口減少に伴い国も地方も今後一層収入が減少していきます。また、これによって存続不能な地方自治体が生じることは前記した通りですが、このような状況の中で、空き家対策や孤独死対策に多額の人件費や費用がかかるようでは、真に必要な事業に予算を充てることも困難になり、私たちの生活も不安定になるだけでなく、益々国家も地方も破綻へのスピードを加速させてしまいます。
ですから、結婚は個人の問題として放置する考えは見直した方が良いのではないでしょうか？
近年では、「交際している人はいるの？」上司がこのように聞くだけでセクハラになると聞いています。
我々の時代では考えられないことです。興味本位の質問は勿論、セクハラになるとは思いますが、真剣に結婚を心配するこのような言動は非難しない社会に戻れないものでしょうか？
TBS「不適切にもほどがある」を見ていてこの思いが強くなりました。
なお、補足ですが、身寄りのない方が亡くなり、賃貸住宅の契約解除、立ち退き、不用品処分が必要になった場合、誰が費用を負担するのか、以下に詳細を説明します。