結婚数反転への道
～日本社会が連携し「恋愛下手社会」から「支え合い社会」へ～

長年、婚姻数の減少とそれに伴う少子化は日本社会の根幹を揺るがす深刻な社会課題です。行政や婚活業界が個別に努力を重ねても、その減少傾向に歯止めをかけることは難しいと痛感し、私はこの分野に身を投じました。

真の少子化対策、そしてその根底にある非婚化対策、晩婚化対策、未婚化対策を実現するためには、社会全体が壁を越え、それぞれの知恵と力を結集した連携が不可欠です。

公務員を退職後、その信念を具現化すべく神奈川県が主宰する「人生100歳時代ネットワーク」に参画しましたが、現状では私の理想とする社会連携の実現には至っていません。

本稿では、改めて社会全体が連携することの重要性と、その具体的な方法について深く掘り下げていきたいと思います。

近年、日本社会における婚姻件数の減少は深刻さを増しています。かつては多くの人が自然に歩んだライフコースである「結婚」は、現代において多様な価値観やライフスタイルの中で「数ある選択肢の一つ」となり、その数は年々減少の一途をたどっています。

この結婚数の減少は、少子化の加速、深刻な労働力不足、地方の人口減少といった、日本社会全体に波及する重大な社会課題であり、個人の生き方や幸福感にも深く関わっています。

本稿では、喫緊の課題である結婚数減少の具体的な要因を多角的に分析し、その背景にある文化的、社会的、経済的な複雑な要素を明らかにします。

その上で、この社会課題解決に向けて、行政、企業、教育機関、婚活業界、地域団体、そして個人といった多様な主体が、それぞれの強みを活かし、どのように連携・協力していくべきなのかを探ります。

結婚は、単に個人の感情や努力だけに委ねられるべきものではありません。

人生における重要なライフイベントの一つとして、社会全体でその成立と継続を支える視点が不可欠です。本稿が、結婚を希望する人々が安心してその第一歩を踏み出せるような社会の実現に向けた議論のきっかけとなり、ひいては未来の家庭と社会の持続可能な発展につながることを心から願っています。

•  1970年代：お見合いが結婚全体の約6割を占めていました。
•  2020年代：お見合いによる結婚は1割未満となり、「恋愛結婚」が約9割を占めるようになりました。
   

1. 若者の処遇改善と将来不安の解消

• 経済的安定の支援
  安定した雇用創出、賃金上昇、非正規雇用の待遇改善、奨学金制度の拡充、住居支援など、若者が経済的な基盤を確立し、将来への不安を軽減できるような政策を推進することは、結婚を考える上での大前提となります。経済的な余裕がない状況では、結婚や家庭を持つことへのハードルが高くなってしまいます。
• 仕事と生活の両立支援（ワークライフバランスの推進）
  長時間労働の是正、育児休業制度の充実、柔軟な働き方の推進など、仕事とプライベートを両立できる環境を整備することは、結婚後の生活設計においても重要です

　2. 企業間連携や企業団体連携を推進するための懸け橋としての役割 

• 情報共有とマッチングの促進
  企業が従業員の婚活支援に取り組む上でのノウハウや成功事例を共有するプラットフォームを提供したり、企業間の合同婚活イベント開催を支援したりすることで、企業による支援を後押しできます。
• 連携促進のための制度設計
  企業が連携して婚活支援に取り組む際のインセンティブとなるような制度を設計することも有効かもしれません。
• 地域活性化との連携
  地方の企業と都市部の企業を結びつけたり、地域団体と連携した婚活イベントを支援したりすることで、地域活性化と結婚支援を同時に進めることができます。

　行政が直接的なマッチングに深く関わるのではなく、上記のような環境整備や連携支援に徹することで、民間の活力を活かし、持続可能な支援体　制を構築し、少子化、非婚化、晩婚化といった根本的な社会課題の解決に繋がると考えられます。

　​3.「恋愛教育」モデル校の推進と教育現場への導入 

• 内容
  将来の結婚を見据え、若年層が健全な人間関係を築くための基礎となる教育を推進します。具体的には、小中学校・高校において、「対話力」「傾聴力」「自己表現力」「感情理解」「問題解決能力」といったコミュニケーション能力を高める授業を導入するモデル校を支援し、その成果を全国に広げます。性教育や多様な家族のあり方に関する教育も重要です。
• 期待される効果
  若いうちからコミュニケーション能力や他者への理解を深めることで、将来的なパートナーシップを築く上での障壁を低減し、恋愛や結婚に対するポジティブな意識を育みます。
  これは、自己肯定感や幸福感の向上にも繋がり、ひいては若者の自殺を防ぐことにも繋がります。

従業員のライフイベントを支援し、働きやすい環境を整備する

企業は、従業員の結婚を個人的な問題として捉えるのではなく、人材確保や定着、企業イメージ向上といった観点から積極的に支援することが重要です。

• 福利厚生としての婚活支援制度の導入
  結婚相談所の利用料補助、社内イベントでの出会いの機会提供、結婚休暇や祝い金の支給、住居手当の拡充など、従業員の婚活を支援する独自の福利厚生制度を導入します。従業員のニーズに合わせた柔軟な制度設計が求められます。
• 合同企業婚活イベントの実施
  複数の企業が連携し、合同で婚活イベントを開催します。業種や規模の異なる企業間の交流は、従業員にとって新たな出会いの機会を提供します。異業種交流イベント、趣味をテーマにした交流会、地域貢献活動と組み合わせたイベントなど、参加しやすい企画が考えられます。オンラインでの交流イベントも有効です。
• 社内恋愛禁止規定の見直し
  従業員間の自由な恋愛を尊重し、不当な社内恋愛禁止規定を見直します。健全な関係性を築くことを阻害するような規定は、従業員の幸福度を低下させる可能性があります。ハラスメント防止のための明確なルール策定は重要です。
• 「出会いの場」としての職場の活用
  懇親会、社内イベント、部活動、ランチ交流会など、従業員同士が交流できる機会を積極的に設けます。部署を越えた交流を促進するような企画も有効です。
• 人材確保・定着支援としての結婚支援の推進（地方企業）
  特に地方の企業においては、従業員の結婚が地域への定住を促進し、人材流出の抑制につながるという認識を持ち、積極的に婚活支援に取り組みます。地域自治体や団体との連携も重要です。

企業の積極的な婚活支援は、従業員の幸福度向上だけでなく、企業の持続的な成長にも繋がる重要な取り組みです。

1）若者の恋愛力と結婚への意識を育む
教育機関は、学生たちが将来にわたって幸福な生活を送るための基礎を築く上で、重要な役割を担います。恋愛や結婚に関する知識、コミュニケーション能力、他者への共感性などを育むことは、結婚数の減少という社会課題に取り組む上でも不可欠です。

• 人間関係構築・非認知能力の育成
  授業や課外活動を通じて、学生たちが円滑なコミュニケーション能力、協調性、共感性、自己肯定感、問題解決能力といった非認知能力を育成するための教育を積極的に行います。グループワーク、ディスカッション、ボランティア活動などを通じた実践的な学びが重要です。
• 「家庭科」の拡張として結婚・育児教育の導入
  従来の家庭科の枠組みを超え、結婚生活の現実、パートナーシップの構築、家事・育児の分担、ライフプランニングなど、より実践的な内容を盛り込んだ教育を行います。ロールモデルとなる夫婦の講演会や、ライフプランニングのシミュレーションなども有効です。
• 大学キャリアセンターによる恋愛・パートナーシップ講座
  大学のキャリアセンターが、就職支援だけでなく、学生のライフプランニングの一環として、恋愛やパートナーシップに関する講座やワークショップを提供します専門家（カウンセラー、コミュニケーション講師、ライフプランナーなど）を招き、以下のようなテーマで、学生が将来の幸福な生活を送るための知識やスキルを習得する機会を提供します。

5）実施方法
　講義形式、ワークショップ形式、パネルディスカッション形式、オンライン形式、動画コンテンツの配信

• 期待される効果
  学生が自信を持って異性とコミュニケーションを取れるようになる。恋愛に対する過度な理想化を避け、現実的な視点を持てるようになる。長期的なパートナーシップを築くための具体的な知識やスキルを習得できる。将来のライフプランニングにおいて、結婚やパートナーシップを主体的に考えられるようになる。キャリア形成だけでなく、充実した私生活を送るための意識が高まる。大学が学生のWell-beingを支援する姿勢を示すことで、学生の満足度向上につながる
• 今後の展開
  学生のニーズ調査に基づいた講座内容の定期的な見直しと改善、他の部署（学生相談室、ジェンダー平等推進室など）との連携、卒業生や地域社会の経験者などを講師として招く、恋愛・パートナーシップに関する情報提供ツールの作成・配布（パンフレット、ウェブサイトなど）​

大学キャリアセンターが主体的に恋愛・パートナーシップに関する学びの機会を提供することで、学生たちがより豊かな人生を歩むためのサポート体制を強化することができます。これは、将来的な未婚化対策、晩婚化対策に繋がる重要な取り組みです。

効率的で信頼性の高い出会いの機会を提供する

婚活業界は、テクノロジーの活用や専門的なノウハウによって、結婚を希望する人々にとって効率的で信頼性の高い出会いの機会を提供し、成婚を支援する重要な役割を担っています。

• テクノロジーによるマッチングの最適化
  AIを活用した相性診断、オンラインプラットフォームの充実、多様な検索機能の提供などにより、個々のニーズに合ったパートナー候補との出会いを効率的にサポートします。
• 信頼性の高いマッチング基盤の構築
  本人確認の徹底、プライバシー保護の強化、悪質な利用者の排除など、安心して利用できる安全なプラットフォームを提供することが重要です。
• 恋愛コミュニケーション支援プログラムの導入
  デートのHow to、コミュニケーションスキル向上セミナー、異性との効果的な会話術など、成婚に向けた具体的なアドバイスやサポートを提供することで、恋愛下手な層への支援を強化します。
• 行政との連携
  行政と連携し、結婚を諦めている方、結婚へと踏み出せない方を掘り起こし、様々な安全で安心な出会いの場や婚活セミナーを紹介するなどして、婚活から結婚へと背中を押します。
• 人間力向上講座等教育機関との連携
  LCIQ等の専門的な恋愛力向上のための知見を有する者が教育機関において講義を担当します。
• 企業間のマッチングインイベントの開催・交際サポートを担当
  個人情報保護やイベント開催スキルを活かし、企業間等のマッチングイベントを主宰しするとともに、交際に進んだ者をサポートし、結婚へと誘います。
• 地域に根差した婚活イベントの継続
  地域の特性や文化を活かしたアットホームな婚活イベントや交流会を開催し、参加者同士の自然な出会いを創出します。
• シングル・未婚者支援ネットワークの整備
  結婚を希望するシングルや未婚者同士が交流し、情報交換や悩みを共有できるコミュニティを形成することで、孤立感を解消し、精神的なサポートを提供します。
• 高齢独身者向けの支援
  若年層だけでなく、晩年を迎えたシングルの方々への理解を深め、それぞれのニーズに合わせた支援策を検討することも重要です。

主体的な行動と意識改革
社会全体の支援体制が整うと同時に、結婚を望む個人一人ひとりの主体的な行動と意識改革も不可欠です。

• 自己肯定感の向上
  自分自身の魅力や価値を認識し、自信を持つことが、積極的な出会いへの第一歩となります。
• 恋愛・結婚への前向きな意識の醸成
  過去の経験にとらわれず、新たな出会いや関係性を築くことに対して前向きな気持ちを持つことが大切です。
• 出会いの場への積極的な参加
  友人・知人の紹介、婚活イベント、趣味の集まりなど、積極的に出会いの場に足を運ぶことが重要です。
• コミュニケーション能力の向上
  相手の話を丁寧に聞き、自分の気持ちを素直に伝えるなど、円滑なコミュニケーションを心がけることが、関係を深める上で不可欠です。

各主体が単独で取り組むだけでなく、それぞれの強みを活かして連携することで、より大きなシナジー効果が期待できます。例えば、行政が企業や団体と連携して地域活性化を目的とした婚活イベントを支援したり、教育機関が企業と協力して社会人向けの恋愛スキルアップセミナーを実施したりするなど、多様な連携の可能性を探るべきです。

少子化、非婚化、晩婚化といった社会課題解決に向けて、私たちは以下の視点を持つべきです。

•  「恋愛弱者」にやさしい社会設計
  恋愛経験の少ない人やコミュニケーションに苦手意識を持つ人でも安心して出会い、関係を築けるような社会的なサポート体制を整備する必要があります。
• 誰もが安心して参加できる「恋愛・婚活教育」と「出会いの場」づくり
  年齢やライフステージに関わらず、恋愛や結婚について学び、自然な出会いを得られる機会を社会全体で提供していくべきです。
• 「一人で頑張らない婚活」への転換
  結婚を個人の努力だけに委ねるのではなく、社会全体でサポートする意識を持ち、様々な支援策を連携して提供していくことが重要です。
• 結婚を“個人の自己責任”にせず社会全体で支える仕組みの再構築
  結婚は個人の選択であると同時に、次世代を育む基盤であり、社会全体の持続可能性に関わる重要な要素であるという認識を共有し、社会全体でその成立と継続を支える仕組みを再構築する必要があります。

行政は、直接的なマッチングに深く関わるよりも、若者の処遇改善と将来不安の解消、そして企業間や企業団体間の連携を促進するための橋渡し役としての役割に徹することが、より効果的で持続可能なアプローチであると考えます。

本稿では、日本における深刻な結婚数減少の現状とその複合的な要因を分析し、この社会課題を克服するための多様な主体の連携と役割分担について考察しました。

少子化対策、非婚化対策、晩婚化対策、未婚化対策は、一朝一夕に解決できるものではありません。

しかし、社会全体がそれぞれの役割を認識し、連携を強化することで、必ず結婚数を反転させ、「恋愛下手社会」から「支え合い社会」へと変革できると信じています。

未来の世代が希望を持ち、幸せな家庭を築ける社会の実現に向けて、私たちは今こそ行動すべき時です。