これも、過去に国立社会保障・人口問題研究所が公表していますが、男女とも第１位は、「適当な相手に巡り会わない」で、男女とも第２位は「独身の自由や気楽さを失いたくない」で、第３位も男女とも「経済的に不安」でした。

　第１位の出会いの機会がない方に関しては、出会いの機会があれば解消されるので問題ないのですが、問題なのは第２位と第３位の理由です。独身の自由を失いたくないと言いますが、自由と孤独は表裏一体です。健康なうちは良いでしょうが、体力的に自信がなくなってきたときに孤独の辛さを痛感するはずです。人はやはり人と寄り添って生きていくものです。人のぬくもりを感じ、そのぬくもりの延長線上に幸せはあるのです。５０歳を過ぎて、慌てて結婚相談所に入会する方が増えていますが、はっきり言って５０歳を過ぎてからの婚活は容易いものではありません。決して成婚できないわけではありませんが、男女ともに相当にハードルを下げなければならないのです。

　男性なら３４歳まで、女性なら３１歳までが最も婚活しやすい時期（黙っていてもお申し込みが殺到します。）なので、この文章を読んでいる方が独身で、お相手を探していて、かつこの年齢以下であるなら、迷わず結婚相談所へ入会することをお勧めします。結婚相談所の利点は、あなたのバックグラウンドでは出会える筈のなかった方と出会える可能性が大きく開けるということです。自分の生活圏内だけでは、やはり第１位の理由にあるように「適当な方に巡り会えない」まま歳を重ねてしまうのです。

　経済的に不安で結婚できない方が年々増えています。これは国政の犠牲者です。非正規雇用を認め、景気回復と言うより経済界を助けようとした施策ですが、これが国家そのものを崩壊に至らしめようとしています。
　非正規雇用が認められ、企業は人件費を抑えられましたが、経済は回復していますか？むじろ、少子高齢化に拍車がかかり、内需は減り、高齢者の増大により年金を始めとした社会保障制度は崩壊寸前です。こんな環境を作っておきながら、少子高齢化に歯止めをなんてどの口が言えるのか開いた口が塞がりません。

　また、女性の社会進出を煽りすぎたことも、少子高齢化の原因になったとみています。人類が誕生してから、つい数十年前までは、男性は働き、女性は家庭を守るというルールがずっと守られてきました。今となって考えれば、このルールがあったからこそ、人間の繁栄が続いてきたのだと確信しています。人間が長い間大切に守ってきた風習を壊せば、必ず、歪みが生じて人間の将来性までを狂わせてしまうのです。

　政府が本気で少子高齢化を考えるのであれば、男性には正規雇用を、女性には子育てに専念しつつも社会的なステータスをも失わせない環境を創出する必要があるのです。
　そう一昔前の風習を復活させなければならないのだと考えています。具体的には女性は、子供が3歳になるまでは会社を休業させ、子育てに専念できる環境を創出するのです。
　そして、その３年間の給与保証を与えるのです。
　また、育児休業の期間の長短で職場復帰後の女性に地位的な不利益を与えてはならないことを法制化するのです。
　そうすれば、保育所が足りないなんて問題もなくなります。
　また、社会全体で子育てを応援することで女性の結婚に対する意識も変わり、少子高齢化に終止符が打たれるのです。
　財源はどうするの？必ずこのように言う人が出てきますが、国民全員で負担するのです。
　明日の日本は日本人全員で守るしかないのです。
　幼児心理学では、成長期には母親の愛情は欠かせないので、保育園に預けていてはダメなのです。
　母親から愛情を持って育てられた子供は他人への愛情を持って育ちます。逆に愛情を与えられずに育った子供は自分本位になり、虐待にさえ走ると言われています。子育てには父親も参加させる考えは間違ってはいませんが、子供の情勢を育むにはやはり母親の愛情が何より大切なのです。これは世界保健機構（WHO）でも認めていて、出生後すぐに母親を失った子供のために母親と同様の愛情を与えるプログラムを研究しています。

　自由を手放したくないと言って結婚しない方の母親は共稼ぎではなかったか？是非そのような調査もしていただきたいものです。

　最近、衆議院議員の小泉進次郎氏が、「こども保険」なる制度を開始して、子育て世代の経済的不安の解消を図るように主張しています。要は、児童手当拠出金を増額し、これに併せて児童手当を増額しようというものです。本来は前述したような根本的な問題にメスを入れていただきたいのですが、経済的な不安から結婚をためらっている方に対しては福音で、結婚意識を助長する施策であり、私は賛成です。

　これを教育国債によって財源を確保しようと訴える方、消費税を増税してこれに当てようと主張する方がいますが、私は反対です。

　国債は結局は借金です。これからどんどん若者が減っていくのに、さらに借金を膨らませて将来の子供に回してどうするのですか？それこそ国家が破綻してしまいます。
　消費税の増税にも反対です。現在、総中流時代と呼ばれたよき時代の面影はなく、我が国は金持ちか貧乏かの2極化をひた走っています。
　消費税の増税は経済弱者を直撃するのです。
　人が生きていくために必要な金額は誰しもが一定です。
　贅沢するかしないかだけの差です。
　消費税は、金持ちにもそうでない人にも平等にかけられてしまいますから、低所得者層には大きな打撃になるのです。
　これは、弱いものいじめの典型施策です。
　結局は政治は経済界や力の強いものの圧力によって決まってしまうことを露呈しているのです。
　直接税にメスを入れずに間接税で必要な財源を確保しようという動きは、金持ちのための政策です。ですから、これも絶対に反対です。
　さらに、消費税は社会保障の目的税として導入された税制度です。
　社会保障の財源とはせず、一般財源化してしまっている現状を改めることなく、さらに他の目的のために消費税をあてがおうとすることは根本的に間違っています。
　ましてや、昨今の物価高で一般庶民の経済事象は大きく疲弊しているときに、消費税を上げることはナンセンスです。むしろ、少子化を止めるためには、消費税は廃止すべきなのです。
　やはり、小泉氏の主張がもっとも支持できると私は思いました。

　児童手当を手厚くし、経済的に不安な若者の出生意欲を是非高めて欲しい。そして、結婚意欲も高めて欲しい。切実にそう願っています。

　この記事は、結婚相談所入門と呼ぶには、相当的外れな内容になってしまいましたが、結婚意欲の回復のためには、経済弱者こそ声を上げて欲しい。
　大切な人の存在こそが幸福であることを分かって欲しい。そんな思いの記事でした。