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横浜婚活・結婚相談所センター(神奈川県横浜市)
~警察出身の行政書士が運営する安全で安心!アットホームな結婚相談所~
〒241-0024 神奈川県横浜市旭区本村町96-26
相鉄線二俣川駅北口(運転免許試験場側)から徒歩2分
厚生労働省が発表した「令和5年(2023年)人口動態統計月報年計(概数)」によると、2023年の合計特殊出生率は1.20と、前年の1.26から0.06ポイント低下し、過去最低を更新しました。また、出生数は72万7,277人で、前年の77万759人から約4万3,000人減少し、こちらも過去最少となりました。平成28年(2016年)に出生数が初めて100万人を下回ってからわずか7年で80万人を割り込み、少子化の進行が一層深刻化しています。
一方、国立社会保障・人口問題研究所が実施した「第16回出生動向基本調査」(2021年)では、未婚者が独身でいる理由として、男女ともに「適当な相手にまだめぐり会わないから」が最も多く、特に女性では48.1%と高い割合を示しています。また、男女ともに「異性とうまくつき合えないから」という理由も約20%に達し、年々増加傾向にあります。
これらのデータから、少子化の背景には、出生率の低下だけでなく、結婚に至るまでの出会いや交際の難しさが影響していることがうかがえます。結婚や出産を望む人々が適切なパートナーと出会い、関係を築くことが難しくなっている現状が、少子化の一因となっている可能性があります。
一見何も関係がなさそうに見えるこの2つのデータから見えてくる現状の日本の問題点を探ってみます。
平成29年の記者会見で、記者団から出生率低下について問われた菅官房長官(当時)は、少子化対策は政府が取り組まなければならない最優先課題だと述べました。
政府は当面の目標を出生率1.8人に置いていますが、出生率は一向に改善に向かいません。目標を掲げながらも減少に転じてしまう現実は、政府の取り組みが的を射ていないからでは?との疑問を抱かざるを得ません。
政府は合コン・街コンを支援する予算措置を行いましたが、出会いの機会を与えれば出生率が回復するとでも思っているのでしょうか?
予算の付け方も見直した方が良いのではないでしょうか?
結婚相手選びの特徴として、近年急に台頭してきたのが、同じ年志向です。
一昔前まで、女性は年上の男性を、男性は年下の女性を結婚の対象と考えていました。
しかし、ここ数年で急にこのような傾向が顕著となってきたのです。
この傾向は、結婚相談所でももちろん同じです。
では、なぜ、このような傾向が表れてきたのでしょうか?
その理由を会員の方々に聞いてみました。
その中で、最も多かった回答が女性の社会進出です。女性が社会に出るようになって、経済的に男性に頼る必要がなくなったのではないかと言うのです。
政府は、出生率の低下を女性の社会進出が主な要因であるとは公には認めていません。
これは、バブル崩壊後の経済回復を目的として、女性の労働参加を促進してきた背景があるためと考えられます。
また、国際的な男女平等の流れに歩調を合わせる必要があるという事情もあるでしょう。
しかし、本気で少子化に歯止めをかけたいのであれば、この問題に正面から向き合う必要があるのではないでしょうか。
長年、街コンや合コンといった出会いの場の提供に注力してきたものの、出生率が一向に改善しない現状を見れば、従来の取り組みだけでは限界があることは明らかだと感じます。
これまでの状況を踏まえ、少子化の進行をどのように食い止めていくべきなのでしょうか。
一つの考え方としては、「家庭を築くこと」「子育てを楽しむこと」が女性にとっても大きな幸せだと感じられる社会づくりを進めることです。具体的な方法は、社会全体で知恵を出し合い、模索していく必要があります。
結婚して、安心できる家庭で幸せな生活を送りたい——そう思える女性が増えれば、自然と晩婚化や未婚率の上昇には歯止めがかかっていくはずです。
次に重要なのは、子育て世帯への支援の充実です。経済的な不安を抱える若い夫婦には、出産費用や子育て費用の公的負担軽減、さらには教育費の無償化など、社会全体でサポートする仕組みが求められます。また、配偶者手当の拡充など、家庭を支える制度の見直しも大切です。
さらに、子育てを終えた後にも社会で活躍できる道が用意されていれば、結婚や子育てへの不安は和らぎ、ライフステージに応じた充実した人生設計が描きやすくなります。こうした環境が整えば、結婚や子育てを前向きに考える人が増え、結果的に出会いの場や婚活支援に公的予算を多く割く必要も少なくなるでしょう。
皆さんは、どのようにお考えでしょうか。
「これだけ出逢いのチャンスが増えているのに、なぜ結婚する人は減り続けるの?」
もしかしたら、あなたもそう感じているかもしれません。
驚くべきことに、日本の婚姻数は減少し続け、出生数は9年連続で下降線を辿り、ついに70万人を割り込むかもしれないという衝撃的な予測まで出ています。
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警察活動を側面から支援する一般社団法人神奈川県警親会にWEBサイトが新設されました。
当センターの代表及び副代表は共に警親会の会員でもありますから、警親会と手を携えて、全国警察職員、全国警察職員OB、また、警察関係者との結婚を望む方の婚活を全力でサポートしてまいります。
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https://konkatsu-press.com/kekkonsoudanjo/kanagawa/yokohama/yokohama-list/
なお、加盟連盟は記事記載の良縁ネット連盟及び全国結婚相談事業者連盟の他、現在では良縁会(BIU及びJBAと連携)、IBJ(オーネットと提携。傘下にツヴァイ、サンマリエ)に加盟しています。