出生率の低下と同じ年志向の台頭から見えてくるもの

記者会見で、記者団から出生率低下について問われた菅官房長官は、少子化対策は政府が取り組まなければならない最優先課題だと述べました。

政府は当面の目標を出生率1.8人に置いていますが、出生率は一向に改善に向かいません。目標を掲げながらも減少に転じてしまう現実は、政府の取り組みが的を射ていないからでは？との疑問を抱かざるを得ません。政府は合コン・街コンを支援する予算措置を行いましたが、出会いの機会を与えれば出生率が回復するとでも思っているのでしょうか？予算の付け方も見直した方が良いのではないでしょうか？

結婚相手選びの特徴として、近年急に台頭してきたのが、同じ年志向です。一昔前まで、女性は年上の男性を、男性は年下の女性を結婚の対象と考えていました。しかし、ここ数年で急にこのような傾向が顕著となってきたのです。この傾向は、結婚相談所でももちろん同じです。では、なぜ、このような傾向が表れてきたのでしょうか？その理由を会員の方々に聞いてみました。

その中で、最も多かった回答が女性の社会進出です。女性が社会に出るようになって、経済的に男性に頼る必要がなくなったのではないかと言うのです。　

政府は決して、出生率減少の原因を女性の社会進出とは認めようとはしません。バブルの崩壊の後、落ち込んだGDPを回復させるために、女性の社会進出を煽ってきたからでしょう。また、世界の男女平等化の動きにも歩調を合わせなければならないからでしょう。しかし、本当に少子化に歯止めをかけたいのであれば、ここにメスを入れなければ改善は絶対に不可能なのではないのか？一向に改善しない出生率を考えれば、これまで通りの対応（女性が安心して子育てできる環境の確保、街コン・合コンの活性化）では全く改善しないことは明らでは？と思うのです。

これまでのことを踏まえ、どのようにしたら少子化に歯止めがかかるのでしょうか？

一番簡単なのは、専業主婦こそが女性にとって1番の幸せと思える社会をつくることです。その方法は皆で知恵を絞って考えていかなければなりません。結婚して早く幸せになりたい。女性がそう思ってくれれば、自ずと晩婚化や独身化に歯止めがかかります。次に大切なのが、子育て支援です。経済的に不安な若者夫婦には経済的援助を手厚くしてあげるのです。出産費用や子育て費用の公的負担です。また教育費の無償化も併せて実施するのです。また、配偶者手当も手厚くするのです。

そして、社会で活躍したいと願う女性のためには、子育てを終えた後でも十分に社会的ステイタスを獲得することが出来る仕組みや環境を用意するのです。そうすれば、結婚や子育てを羨ましく思う女性が増えるはずです。そうすれば、積極的に出会いの場を求めますから、街コン・合コンのための国家予算など全く必要がなくなるのです。

皆さんはどう思われますか？